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光回線の普及率(平成24年 公表)光回線の開設サポート

光回線(FTTH)の普及率

 光回線のエリアカバー率が90%以上であることに対して、光回線の全国普及率は
42.8%にとどまっています。(平成24年9月時点 参考:総務省 総合通信局報道資料

 世帯数ではおよそ2,230世帯で、光回線の契約数は毎年増加しているものの、その増加率は鈍化しています。

 総務省の調査によると、ブロードバンド回線を利用している世帯で光回線を利用していない世帯にその理由を尋ねたところ、

・「他の回線で満足しているから」50.5%
・「住宅事情などにより敷設工事ができない」12.2%
・「あまり使わない、必要がない」12.2%
・「手続きが面倒だから」10.2%

の順となりました。(参考:平成23年総務省報告書

 敷設工事に関しては、技術革新やコストダウンによって、現在は様々な構成での工事が可能となっています。マンション内や室内の施工を容易にする細経化・低摩擦化された光配線ケーブル等の研究開発・実用化も進んでいて、対応可能な建物やエリアも増えています。

 しかし現状のインターネット利用において、光回線である必要がないと感じている世帯が多く、アクセス環境のみを整えるだけでは光回線の普及率を上げることに不十分だということが分かります。光回線を普及させるためには、ニーズに沿ったサービスの充実と、さらなる安価な料金、手続きの簡略化・明確化などを行い、未利用・低利用ユーザーに対してさらなる需要喚起を行っていく必要があります。

 総務省は「ICT政策に関するタスクフォース」を発足させ、その中で「光の道」構想を議論してきました。「光の道」構想とは、全国に光ブロードバンド網を整備し、利用を促進することで日本の経済や社会システムを抜本的に効率化させ、新たな成長を生み出す基盤を作るというものです。

 NTTはこれに対して、“ブロードバンドのさらなる利用率の向上には、医療や教育、行政サービスでICT(情報通信技術)利活用を進めることが必要”との考えを示しています。

 例えば医療の分野では、遠隔健康相談や保健指導を行えるシステムを提供する等の取組みを実施し(例:岩手県遠野市、宮城県栗原市、福島県三春町、徳島県美馬町などの一部医療機関)、教育分野では2011年度から「教育スクウェア×ICTフィールドトライアル」を展開し教育クラウドへの情報蓄積、電子黒板、タブレット端末等の利用によって質の高い教育を促進しています(例:秋田県八峰町、神奈川県川崎市、岡山県倉敷市、鹿児島県与論町などの一部小中学校)。

 行政サービスにおいては、住民記録や戸籍情報などのクラウド化を推進しています。クラウド利用により強固なデータ保全性とシステムの継続性が担保され、災害時でもクラウドを介して重要データやシステムにアクセスでき、継続的なサービスが可能になります。またデータセンタ同士を光回線で繋ぎ、冗長性のある災害に強いインフラを作ることができます。

 NTTはこのように技術革新や低コスト化、高速大容量である光回線のメリットを生かした社会サービスなどによって、光回線の普及率を向上させようとしています。